諫早市議会 2021-09-24 令和３年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2021-09-24
議案第58号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第７号）」のうち、歳出中関係分、６款福祉費、２項社会福祉費、保育環境整備支援事業、予算額615万円について、この事業は、保育士等の業務負担軽減や事故防止を図るためのＩＣＴ化の支援であるが、導入を希望しない認可保育所及び認可外保育施設が15施設もあるのはなぜか。
議案第58号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第７号）」のうち、歳出中関係分、６款福祉費、２項社会福祉費、保育環境整備支援事業、予算額615万円について、この事業は、保育士等の業務負担軽減や事故防止を図るためのＩＣＴ化の支援であるが、導入を希望しない認可保育所及び認可外保育施設が15施設もあるのはなぜか。
保育環境整備支援事業につきましては、保育所、認可外保育施設における子どもの登園管理、保育に関する計画・記録や保護者との連絡など、保育の補助業務の負担軽減につながるようなシステムや機器の導入費用の一部を補助するものであります。
主な増減の理由といたしましては、予算説明書175ページをお願いします、説明欄７.子育て支援環境整備費の８.認可外保育施設等利用給付費において、利用実績に基づき積算を行ったことから１億8,868万1,000円の減や、お手数ですが177ページをお願いいたします、説明欄12.
次に、３の１.児童福祉費返還金ですが、これは令和２年11月市議会において補正させていただきました国・県支出金等返還金のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止のために民間保育所等が購入する備品などの補助に係る認可外保育施設運営費補助金と民間保育所等運営費補助金の返還につきましては、長崎市におきましては実績が確定しておりましたので、県に報告し、先ほど説明しました令和２年11月市議会に補正予算を計上していましたところ
１.概要でございますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設等の利用料を給付する事業につきまして、令和元年度に交付された国・県補助金が令和２年度に事業費が確定したことに伴い、超過して交付されていた補助金を返還するものでございます。次に、２.事業内容のうち、主なものについてご説明いたします。
まず、病児・病後児保育施設については５施設、民間保育所については83施設、民間認定こども園については43施設、小規模保育所については１施設、認可外保育施設は39施設で、一応、全施設に新型コロナウイルス感染症対策に関して調査をかけまして、令和２年度分についてはこれだけ予算を上げるというところを今回の２月補正に上げさせていただいています。
662ページ、第２目民生費国庫補助金のうち、福祉部の(2)障害福祉課所管の障害者福祉費補助金において、【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金（障害者支援施設）を翌年度に繰り越したことなどにより社会福祉費補助金が５億1,244万円の減となったこと、こども部の(2)幼児課所管の児童福祉総務費補助金において、認可外保育施設等利用給付費の令和元年度補助金の一部が国庫補助金から県補助金に変更されたことなどにより
第１目児童福祉総務費の(2)子育て支援環境整備費の２つ目、幼児課所管分の幼稚園型一時預かり費補助金におきまして、保育体制充実加算の適用を受ける施設が予定を下回ったことなどにより2,202万7,000円、そして同じく４つ目の幼児課所管分の認可外保育施設等利用給付費におきまして、給付件数が予定を下回ったことなどにより2,164万2,000円、次に、(3)放課後対策推進費のこどもみらい課所管分の放課後児童健全育成費
認定こども園が５園のうち公立１園、認可保育園が11園のうち公立が１園、認可外保育施設、公立が３園、私立幼稚園が１園、地域型保育事業所が３園、合計の23園という今現在の平戸市内の園の状況でございます。 人間の人格は幼児期で決まると言われますが、一人一人がこの人生100年時代を生きていくためには、幼児期が極めて重要な時期であることは言うまでもありません。
次に、２.事業内容でございますが、まず、(1)対象施設は、ア.委託事業として実施する病児・病後児保育施設とイ.補助事業として実施する保育所、幼保連携型、保育所型の認定こども園、小規模保育事業所、認可外保育施設、子育て支援センター、放課後児童クラブでございます。次に、(2)補正額は4,557万2,000円で、１施設当たりの上限額が令和元年度の執行分と合算しまして50万円でございます。
これは、総括説明資料30ページの一番下、節の２.児童福祉費補助金のうち、説明欄の１.児童福祉総務費補助金において認可外保育施設等利用給付に係る補助金が皆増となったこと、また、民間保育所及び認定こども園の施設整備に係る補助金が皆増したことなどにより６億3,128万1,000円の増となったことが主な理由でございます。
主な増の要素といたしましては予算説明書169ページの説明欄の７.認可外保育施設等利用給付費におきまして、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設の利用に係る給付を行ったことによる４億77万7,000円の皆増。 次に、171ページをお願いいたします。
党として、2017年11月に安倍総理に政策提言を申し入れ、障害サービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む３歳児から５歳児の保育料無償化を早期実現すること、ゼロ歳児から２歳児については保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに無償化を実施することを訴えてきました。 このように公明党が長年、実現に向けて取り組んだ幼児教育・保育の無償化です。
内訳としましては、今まで保護者が負担をしていた保育料相当分が約１億9,000万円、新たな給付として、預かり保育や認可外保育施設などの保育料部分が約5,000万円となります。 一方、負担が減る部分につきましては、約１億9,000万円になります。
ほかにも認可外保育施設については表から消えているのです。 だから、こういったところはニーズに合わせてというところでいくと、誰に聞くのかというところで、これを読んだ方、とりに来た方、保護者の方、これを提出しに来た方に聞いていただきたい。もっとこうしたがいいのではないのかという声があると思いますので、課内だけで話しても目は外には向かないです。
も３歳以上の児童に対して必要な教育、保育が継続的に提供されるよう連携、協力を行う保育所等の連携施設を確保しなければならないとされておりますが、この第４項の追加によりまして、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるときは連携施設を確保しないことができることとし、さらに、第５項の追加によりまして、連携施設の確保が著しく困難な場合においては、企業主導型保育事業施設や市が運営費等の支援を行っている認可外保育施設等
幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、認可外保育施設及び子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園などにおいて、理由のない保育料などの値上げに該当する可能性のある事例を把握したとして、国から通知があがっております。保育料等の変更につきましては、質の向上を伴わない理由のない値上げはあってはならないことであり、施設から保護者に対しては、変更の内容等を説明する必要があることとなっています。
次に、第6条第5項につきましては、前項の場合に一定の要件を満たす認可外保育施設等の連携協力を行う者を確保することで、家庭的保育事業者の卒園後の受け皿となる連携施設の確保義務が緩和される規定を加えるものでございます。 86ページをお開きください。
次に、(13)認可外保育施設運営費補助金200万6,724円でございますが、これは、認可外保育施設における保育内容の充実を図るため、保健衛生費や保育事業費等に係る運営経費について、一定の要件を満たす認可外保育施設６施設に補助を行ったものでございます。 次に、159ページをお開きください。
次に、第２節児童福祉費補助金131万5,000円の減額のうち、387万8,000円の増額につきましては認可外保育施設等利用給付費に係るものでございまして、519万3,000円の減額につきましては、放課後児童健全育成費に係るものでございます。次に、第６目土木費国庫補助金第２節道路橋りょう費補助金1,000万円につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございます。